繰り返し辞職勧告決議が満場一致で可決されていても、当の本人は、無視して一向に辞職することがない。
この辞職勧告決議って意味ないの？って思いませんか？
こちらでは、辞職勧告決議はそもそもどんな意味あるのか？無視した場合には辞めさせる効力はないのか？分かりやすく要点をまとめました！
目次
辞職勧告決議とはそもそも何？
辞職勧告決議には、法的な効力がない
要点だけまとめると、シンプルですが、非常に分かりにくいですよね。
辞めさせる効力はないけど、議会としては辞めて欲しいと思っているというだけの話しです。
それって意味があるのかないのか、非常になんとも言えないですよね。精神的に追い込んでいるだけのような感じです。
辞めて欲しいと言われて、「はい分かりました。」という本人の回答があれば、辞職となるということですね。
辞職勧告決議は意味がない？無視できるの？
辞職勧告決議に法的な効力がないと言うことですので意味がないと言えばないですよね。
ですが、辞職勧告決議を無視して辞職しない場合には、議会から排除する「除名」処分を下す決議もあるとのこと。
そのためには、次の条件が必要となります。
・議員の定数の８分の１以上の者による発議
・議会の在職議員の３分の２以上の者が出席し、その４分の３以上の者の同意
という条件がそろえば、除名処分もできるということですが、大前提となる対象があります。
・地方自治法に会議規則及び委員会に関する条例に違反した議員が対象
・議会外の無免許運転等は対象外
どういうことかと言うと、議会においての不祥事ということで、議会の外での不祥事は対象外ということです。
議会の外での不祥事というと、無免許運転での事故とか不倫とかですね。
つまり、議会の外での不祥事の場合は、強制的に除名を下す手段がないということになります。
辞職勧告決議を無視した事例はどれぐらいある？
辞職勧告決議を無視した事例は過去にはたくさんあります。
というか、辞職勧告決議を受けて辞職した議員の方が少ないのではないかと思います。
辞職勧告決議は地方議会をあわせると２０２１年に入ってからも、2021年9月30日現在で１２件あります。
その中で辞職勧告決議を受けて、辞職した議員は、わずか３人。
つまり、７５％の人は辞職勧告決議を無視しているということですね。
つまりほとんどの人が、辞職勧告決議を受けても無視しているということになります。
本人の意志に関係なく辞職させる方法はリコール（解職請求）
辞職勧告決議では、辞職させる強制力がないことは分かりました。
では、辞職勧告決議以外で、辞職させる方法はないのかということですが、リコール（解職請求）があります。
時々リコールもニュースになりますよね。
リコールを行うための条件は次のとおりです。
・有権者の3分の1以上の署名を集めると、請求が成立。
・請求成立後は住民投票を行い、過半数の同意で失職
住民投票に持ち込むための有権者の考え方ですが、特定の議員を辞職させたい場合、選挙区ごとの有権者の枠組みになります。
例えば、木下ふみこ都議の場合ですと、板橋区の選挙区からの当選ですので、板橋区の有権者数の方が対象です。
・板橋区有権者：466,395名（令和３年都議会議員選挙）
・板橋区都議会議員選挙投票率：41.68％
参考：板橋区ホームページ
有権者の３分の１となると、１５５,４６５名の署名が必要ということですね。
投票率は参考までに記載しています。
まとめ
辞職勧告決議の効力と意味についてまとめました。
辞職勧告決議に対して、議員を辞職する意思はないという回答があった以上、辞職勧告決議で辞職となる可能性は限りなく低いと考えられますよね。
リコールになるのかどうかというのも一つの注目点ではありますが、２０２１年８月１７日の報道では、５６０９人の署名を集め小池百合子東京都知事に嘆願書を出したという動きがありました。
リコールに向けた直接の動きではないようですが、なかなかリコールとなるのは難しそうです。いずれにせよ、今後の木下ふみこ都議の動向は注目ですね。
